個人情報保護方針

個人情報保護方針

個人情報の取扱いについて

〔事業者の氏名または名称及び住所並びに代表者氏名〕

　株式会社シンメトリクス
　代表取締役社長　葛　明
　東京都中央区日本橋富沢町12-8　TWG日本橋イースト4階

〔個人情報保護管理者〕

　コーポレート本部　本部長（連絡先は、下記〔個人情報苦情及び相談窓口〕）

〔個人情報の利用目的〕

　　当社で取得する個人情報は、原則として同意を得た上で定められた目的の為にのみ利用します。また、個人情報を直接書面以外の方法で取得する場合
　には、何らかの方法（当社ウェブサイト等）で利用目的を公表するものとします。尚、同意を得た個人情報については、利用目的の範囲内で、権限を
　与えられた者のみが行うものとし、利用目的の範囲外の取扱いを行わないよう、必要な措置を講じます。
　　取得した個人情報は、業務を外部に委託する場合を除き、原則として本人の同意なしに第三者に提供する事は致しません。個人情報を外部に委託する場合
　には、委託先との間で必要な契約を締結するほか、安全管理上の充分な監督を致します。
　　当社は、お預かりした個人情報について以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

（1）顧客情報
　　【利用目的】取引に係る業務遂行および連絡のため利用します。
（2）従業者等の情報
　　【利用目的】「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、
　　　　　　勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、
　　　　　　社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動に
　　　　　　おける取引先との連絡調整のため利用します。
（3）応募者情報
　　【利用目的】当社が必要とする人材の採用選考業務のため利用します。
（4）お問合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
　　【利用目的】問い合わせ対応のため利用します。
（5）協力会社等技術者の情報
　　【利用目的】技術者の保有スキルを確認するために利用します。

〔個人情報の第三者提供について〕

　以下の場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者へ提供することはありません。
　① 法令の規定による場合
　② 人の生命、健康、財産等の重要な利益を保護するために必要な場合
　③ 個人情報の取り扱いに関する業務の全部または一部を委託する場合
　　（但しこの場合、当社委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます。）
　④ 上記利用目的の4、5、6項については、各「個人情報に関する同意書」の【第三者への提供】に定める条件において第三者に提供することがあります

〔個人情報の委託について〕

　　上記の利用目的の達成の範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。委託にあたっては、十分な個人情報の保護水準を
　満たしている者を選定し、委託を受けた者に対する必要、かつ適切な監督を行います。

〔個人情報の共同利用について〕

　　当社は、取得の個人情報をグループ各社で共同利用しておりません。

〔保有個人データの開示等の請求等について〕

　　当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用停止・消去又は第三者への提供の停止、又は第三者
　提供記録の開示(以下、開示等)に応じます。
　（1）当社の正式名称：株式会社シンメトリクス
　（2）個人情報保護管理者：コーポレート本部　本部長
　（3）保有個人データの利用目的：前項(1)～(4)に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に　　
　　　直接お問合わせください。
　（4）個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供する
　　　ことがあります。
　（5）個人情報の取扱の委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
　（6）開示等のご請求先：下記の「お問い合わせ」でお願いします。　　
　（7）開示等請求方法：開示請求書を郵送またはメール等でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認
　　　させていただくことがありますので、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
　（8）手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円（消費税別途）を申し受けます。

　　当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを策定し、社会の要請、監査の結果等に的確に対応してこれを継続的に改善し、当社の業務に従事
　する者一人ひとりの自覚を常に促すことに努めます。個人情報の開示請求に関して、次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
　　 a.  本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
　　 b.  違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
　　 c.  国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれる
　　　  恐れまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
　　 d. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　 e. 法令に違反することとなる場合
　　 f.  国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表
　　　 することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

〔個人情報の安全管理のために講じた措置について〕

　　当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した
　上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より
　安全管理措置を講じております。安全管理措置の詳細については下記「個人情報苦情及び相談窓口」よりお問い合わせください。

個人情報苦情及び相談窓口